生産性向上設備投資税制 対象製品

生産性向上設備投資税制 対象製品

RIKCADを導入すると税制優遇の可能性があります

「産業競争力強化法」が、1月20日に施行されました。
これに伴い、中小企業投資促進税制では、生産性向上設備投資促進税制により
設備等を取得した場合に、上乗せ措置が使えるようになりました。
生産性向上設備投資促進税制をご利用いただける先端設備として登録されました。
条件を満たしている際、必要に応じて、【A類型】先端設備(ソフトウェア)証明書を発行いたします。
制度の内容については、「経済産業省Webサイト」をご覧ください。
制度の適用をお考えの方は、所轄の税務署や顧問税理士、公認会計士等にご相談ください。

税制優遇の条件

弊社の生産性向上設備の要件をみたした対象ソフトは「RIKCAD」のみとなっております。

青色確定申告で中小企業者(個人事業主・または資本金1億円以下の法人)

case[1]

※制度の詳しい内容は中小企業庁のホームページをご確認ください。
※ 税額控除額はその事業年度の法人税額または所得税額の20%までが上限となります。
なお、税額控除の限度額を超える金額については、その後1年間繰り越すことができます。
※ 所有権移転ファイナンス・リース取引で取得した場合は本制度を利用できます。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引で取得した場合は、税額控除のみ利用できます。
※ 平成26年1月20日~平成29年3月31日に取得かつ稼働が要件となります。

税制優遇に必要な証明書

ソフトウェアの導入に「生産性向上設備投資促進税制【A類型】」を利用するには、
確定申告の際に、(一社)情報サービス産業協会が発行する「投資設備に関する証明書」が必要になります。
メーカーである弊社が、(一社)情報サービス産業協会に証明書の発行依頼を行います。
お客様ご自身では、証明書の発行できませんので、ご入り用の際は、お申し出ください。
なお、証明書発行には、通常で1ヶ月ほど要します。申告時期に近づきますと証明書発行機関が混み合い、
通常よりも発行までに時間を要することが予測されますので、お早めに申請いただけますようお願いいたします。
証明書の発行にかかる一般社団法人情報サービス産業協会が定める発行手数料(1通税込3,000円)をいただきます。


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